もしもの時に備えよう

台風・地震・津波など自然災害はいつ、どのように起こるのかわかりません。
災害が起きるかもしれないと考え、災害が起きた時にどう行動すればいいのかと普段から考えて、
知識をつけておけば、災害が発生した時に冷静に行動する事が出来ます。
ここでは災害に関する知識、避難行動の情報を紹介しています。

もしもの時に備えよう
防災対策ガイド

防災サポート沖縄の取り組み

当会の事業詳しく見る

未曾有の人的・物的被害をもたらした東日本大震災を教訓に、国による地震・津波による被害想定の見直しと次期発生予測などが行われております。
本県においても有識者による地震・津波への備えが叫ばれており、住民による防災・減災への意識が高まっているものの具体的な取組みには課題が山積しています。
防災・減災に係る事業は、自助・共助・公助の三つの柱で構成されますが、ＮＰＯ法人防災サポート沖縄は、自助・共助に係る事業を実施し、防災・減災を積極的に地域から発信する地域防災力強化事業に努めています。

具体的取組内容詳しく見る

災害弱者施設等に対して地震・津波防災マニュアルの策定を現地調査のうえ作成し、訓練で検証しながら実効性のあるマニュアルとし、災害から自分たちの事業所は自分たちで守り、かつ、地域住民と共に助け合う体制が確立できるよう支援します。
次代を担う小学校などの児童に対して地震・津波に対する知識と備えなどの防災教育を行い、防災リテラシー・防災アドバイザーとして育成し、地域において防災を担う人材を育成します。
自分たちの地域は自分たちで守るという共助組織を行政と連携のもと立ち上げ、地域における災害時要配慮者への支援体制、防災訓練の実施方法、地域ごとの防災マップの作成、防災資器材等の備蓄など自主防災組織活動を支援します。
防災・減災に対する講演を地域ごとに実施します。東北大震災以降、首都南部直下型地震、南海トラフの巨大連動地震・大津波被害想定に発生予測、南西諸島海溝等における被害想定の見直しなどあるなかで、備えとしてどうあるべきかの講演を行います。
海抜高度低地帯における津波避難対策は切実な課題となっています。この地域にある災害弱者及び施設では津波時の際、高台への避難を原則としますが、時間的余裕がない場合、近くの避難ビルを行政と連携のもと協定締結を促し、安全な地域づくりを推進します。
緊急地震速報、津波情報、防災行政無線、Ｊアラートの仕組み、エリアメール、災害伝言ダイヤル171などを駆使したシステムの利活用、又は災害時要援護者などＩＴを利用した避難支援システムの開発と提供を推進します。