目的・組織

防災を自然現象の観点から考えると、暴風、豪雨、洪水、崖崩れ、高潮、地震、津波、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事等の災害が、まさに発生しようとするおそれのあるとき、又は発生したとき、自らの命は自ら守り、そして地域内に居住する災害時避難行動要配慮者を住民同士で共に助け合うことをもって被害の軽減に努めることと考えております。当然、行政機関が行う公助も重要ですが、仮に大規模な災害が発生すれば、公助がかけつけるまで自助・共助に頼ざるを得ません。私どもは、普段からこその備えとして次の事業を展開しております。

事業1防災マニュアルの策定支援

保育施設等の災害弱者施設に対して地震・津波避難マニュアルの策定を現地調査を行い事業所と協同して作成し、かつ訓練で検証しながら実効性のあるマニュアルとし、「災害から自分たちのまちは自分たちで守る」という防災意識と強い連帯感を持つ体制作りを支援します。

事業2次代を担う子どもたちへの防災教育の推進

次代を担う小学校などの児童に対して地震・津波に対する知識と備えなどの教育を行い、自分の身は自分で守るという意識が育てると共に防災リテラシー、防災アドバイザーとして育成し、将来、地域において防災を担う人材を育成します。

事業3自主防災組織の結成支援と結成後の活動支援

自分たちの地域は自分たちで守るという共助組織を行政と連携のもと立ち上げ支援、また地域における災害時要援護者への支援体制を確立し、防災訓練の実施方法、地域ごとの防災マップの作成、資機材等の備蓄など自主防災組織活動の活性化を支援します。

事業4防災講演

災害に対する意識を地域ごとで啓発する。東日本大震災以降、首都直下地震、南海トラフの巨大地震・大津波被害予測と発生予測、南西諸島海溝における被害予測の見直しなどがあるなかで、今、まさに備えとしてどうあるべきかの防災講演を行っており、更に、緊急地震速報、津波情報、防災行政無線、Ｊアラートの仕組み、エリアメール、災害伝言ダイヤル171、ツィッターなどを駆使したシステム利活用の研修も視野に入れた講演を行っています。

事業5津波避難ビル等、行政との連携支援

海抜高度低地帯における津波避難は切実な課題となっています。この地域にある災害弱者及び同施設では津波来襲の際には、高台への避難を原則としておりますが、時間的余裕がない場合、近くの避難ビルを行政と連携もと協定締結を促し、安全な地域づくりを推進しています。

事業6防災IT推進事業

自主防災組織の活動を支援するシステムや保育施設向けの安否確認メールシステムなどのITシステムを構築し、安価な料金で利用サービスを提供いたします。

国土地理院ウェブサイト

自分のまちの標高を知り、津波などの災害時に避難場所の参考にしましょう。 ※「国土地理院ウェブサイト」へリンク

当会について

ＮＰＯ法人防災サポート沖縄は、自助・共助に係る事業を実施し、防災・減災を積極的に地域から発信する地域防災力強化事業に努めています。

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連絡先

名称	NPO法人防災サポート沖縄
理事長	元沖縄市消防長長堂政美
所在地	〒904-0021 沖縄市胡屋四丁目5番31号 3F TEL：098-923-4442 / FAX：098-923-4446

理事長あいさつ

未曾有の被害をもたらした2011年3月11日の東日本大震災による巨大地震に巨大津波、そして2013年11月8日にフィリピン中部に襲来し、未曾有の被害をもたらした台風第30号(ハイエン)による暴風・高潮災害、更に2016年4月14日、九州地方では初めてとなる最大震度7の熊本地震災害、近い将来起きるといわれる南海トラフ連動地震などの発生懸念を踏まえると、災害への備えは喫緊の課題と考えます。本県においては、行政、有識者による地震・津波等への備えが強く叫ばれ、住民の防災・減災意識も高まりつつありますが、具体的な対応、取組みには課題が山積しております。災害時においては、地域や住民、行政機関、民間企業、団体等との連携・協力が極めて重要であることから、その一翼を担うべく法人設立の認証を受け、活動を始めたところです。防災・減災に係る事業は、「自助（住民）」「共助（地域）」「公助（行政）」の三本の柱で構成されておりますが、私どもは、行政（公助）だけでは十分な対応が難しいとされる「自助」「共助」の分野における地域防災力の強化を主に行うものであります。

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