2022.4.14

常日頃から災害に活用できる資機材と人員力を有している事業体が万が一の災害時や事故に対して有効という過去の事例があります。１９９５年の阪神淡路大震災でも住民と共に救助に当たったのが地元の小規模事業者の方達であり、２００５年４月の尼崎市J R 福知山線列車脱線事故についても、事故直後から周辺の事業者が自発的に救急救命活動にあたり大きな成果を上げています。また、２０１１年の東北大震災でも地元事業者が建設機械を活用して自発的に人命捜索活動を行い、消防・自衛隊などの車両が通れるよう道路啓かいかつどうを実施しております。このような防災資源の有効活用を図るため、２０２２年３月２９日、沖縄市役所にて当法人と沖縄市建設関連団体協力会との「災害時等における応急対策等の受援と応援に関する協定」調印式を実施しました。協定の目的は、沖縄市建設関連団体協力会構成事業者が持てる重機などの資機材力並びに人材力をもって、万が一の大規模災害時における被害を軽減することを目的に、事業者が住民と連携したボトムアップ型の「沖縄市防災力強化事業」に着手します。この度の協定を契機に、県内初の企業体による「防災リ－ダ－育成事業」にも取り組んでいただくことにより、沖縄市の「災害に強く安心して住めるまちづくり構想」の達成に寄与するものです。