2021.4.14

この協定は、災害対策基本法第42条第3項の規定に基づき、沖縄市管工事協同組合（26事業者）の組合員が、当法人と共に連携し、これまで住民のみで対処していた自助・共助活動に、地域の企業体として積極参加することを目的としています。 県内全域を巻き込むような広域大規模災害が発生したとしたら、公助の限界が考えられます。ましてや災害発生直後は救援のため、近隣の市町村・県外からの応援も期待できません。そのような事態のとき、市町村独自の自助力のみで災害対応しなければならないことが予想されます。 この協定を契機に、企業体、自主防災組織、当法人防災リーダ－などが、平時と災害時におけるボトムアップ型の地域防災力強靭化に向け、常平素から取り組もうとするものです。